よくあるご質問

Q1弊社の所在地が対応エリア外にあるようなのですが、ご相談は可能ですか？

A可能です。お気軽にご相談ください。ご相談内容やサービス内容によりますが、弊社各担当者より、できること・できないことをご案内、ご提案を差し上げます。お問い合せフォームからメール、あるいは最寄りの営業所にお電話ください（対応エリア：営業所所在地一覧、受付日時：平日　月曜〜金曜　9：00 - 17：00）。
適当な該当先が見当たらない場合は、株式会社共和本社 TEL：053-588-6767(代) 宛てにお電話ください。

Q2今までの自社の家づくりでは、「ゼロ・エネルギー住宅」「認定長期優良住宅」への対応を考えてこなかったのですが、現在はその準備の必要性を感じています。弊社はその知識や経験が浅いため、基礎知識・自社の家づくり・今後の課題などのご提案をいただくことは可能でしょうか？

A可能です。以前から私たちは、お客様の事務所や弊社の会議室など、時には会場を借りて、お客様個別のセミナー等の開催を積極的に行って参りました。御社の設計・施工・営業の現状を、ご自身で把握していただくことからご提案しています。その問題点・課題点の中から、今御社で実行できる優先課題から順番に解決へのご提案を差し上げていますのでご安心ください。自信を持ってご提案できる自社のオリジナル仕様の家づくりをはじめ、他人に任せすぎない家づくりを進めていただきたいと思っています。そして街に広めていくための営業活動を、私たちと共に歩ませてください。

Q3弊社は少人数で家づくりや経営を行う工務店です。そのため、各制度・補助金事業の申請（設計）等への対応に
自社では人手が足りず、安心してお願いできる方を探しています。ご相談は可能でしょうか。

A可能です。私たちは、地域工務店・設計事務所・大手ハウスメーカーから、これらの仕事を日常業務としてご発注いただいています。実務の経験が豊富であり、リーズナブルな料金設定・顔が見える担当者・無理難題も真摯に対応する会社として、住宅関連の会社様からご贔屓をいただいています。

60年以上前に材木問屋として静岡で創業した弊社は、木造住宅に関する歴史、現在のエネルギー問題に関する家づくりの変化などにいち早く対応してきた自負があり、古き良き材木屋としての文化は踏襲しつつも果敢に変化に挑戦してきた結果が、その背景にあると考えています。
現在、一級建築士・二級建築士・CASBEE建築評価員・赤外線建物診断技能士・気密測定技能士・宅地建物取引資格・太陽光発電システム施工認定士など、関連する有資格者やスタッフがチャレンジしてきたことで、自立循環型住宅・スマートウェルネス住宅・LCCM住宅・ゼロエネルギー住宅・認定低炭素住宅・省CO2先導事業・長期優良住宅・省エネポイント・木材ポイント等々の家づくりや制度について様々な失敗を重ねて得た知識経験が、ご贔屓をいただいている理由だと考えています。

Q4各制度・補助金事業の申請先は、どちらになりますか？

A最寄りの営業所になります。適当な該当先が見当たらない場合は、Q1-A　
株式会社共和　本社　TEL：053-588-6767(代)、受付日時：平日　月曜〜金曜　9：00-17：00　宛てにお電話ください。
申込書等もご用意してありますので、お気軽にお尋ねください。また弊社内の事情（仕事が過密な時期等）により、他営業所が実務をサポートする場合がございます。

Q5各制度・補助金事業の申請（設計）の納期はどのくらいかかりますか？

A＜各制度＞
登録住宅性能評価機関への申請までに約1〜2週間、適合証の取得までに約1ヶ月、
特定行政庁への届出、認定証の取得までに約2週間となります。
よって、お申し込みを受領し、質疑応答などを踏まえ、認定通知書を取得するまでには概ね2ヶ月程度かかります。
物件にもよりますが、特定行政庁への届出日から工事着工が行える場合もあり、約1ヶ月超で進められるケースが一般的に多いスケジュールとなります。

＜補助金事業＞
年度毎に申請内容が変更されることも多いですが、必要書類が整った状態でお申し込みを受領してから交付申請までに、約2〜3週間程度かかります。
お申し込み時に不備が無い、また少なければ、納期短縮は可能かと思いますので、お急ぎの際は都度ご相談ください。
申請内容や仕様に関して、弊社の経験でご提案を差し上げますが、補助事業の採択をお約束するものではございませんので、予めご了承ください。

Q6各制度・補助金事業の申請（設計）に必要な書類・準備を教えてください。

Aお伝え漏れ防止・間違い防止のため、お問い合せフォームなどでご連絡先をお送りいただければ、数日中に必要書類の一覧をメールにてお送りいたします。

Q7各制度・補助金事業の申請（設計）サポートの対象にならないものを教えてください。

Aご希望されるサポート内容を御社と弊社で協議することから始めますので、サポート対象は両社で決めることを基本にしています。ホームページに記載されている各種サービスは、建築家の方々にとってこの作業が含まれていると喜ばれるのでは？と考え、ご用意したプランになります。

参考までに、ご依頼の多いサポート内容の一例をご紹介いたします。

＜各制度＞
適合証取得までの手続きをご依頼いただくケースが多いです。ただし、確認申請もご依頼をいただく場合は、認定証取得までを含む作業を行います。

＜補助金事業＞
交付申請から実績報告までを含むサポートを基本にしています。
各省庁の補助金要件に引渡し後、1年間のエネルギーデータ・お施主様へのアンケート調査などがある場合は弊社では対象外となりますので、自社で施主様へのヒアリングや事業窓口へご回答いただくご対応をお願いしています。平成28年度経済産業省ZEHに関する補助事業では、ZEHビルダー登録・BELS申請・交付申請・実績報告までを一貫してお手伝いさせていただくケースが多いです。補助事業は、事業毎・年度毎に申請内容が異なりますので、都度サポート内容は変わってきます。

Q8各制度・補助金事業の申請（設計）にあたり、行政対応のサポートもしてくれますか？

A行政からの質疑応答においては、私たちが関わっている内容についてサポート対応を行っています。
しかし、一般施主と申込者の間で交わされている契約内容など、弊社が存じ上げない内容の問い合わせについては、ご対応できない場合があります。
ただしその内容の多くは、私たちから御社に都度内容を確認させていただいた上で行政窓口に回答する、などの対応は行っております。

Q9制度・補助金事業・資材等のトレンド・最新情報を知りたい。また、建築にあたって私たちが対応すべき最新事項も把握したい。
そういった内容のセミナーはお願いできますか？

A通常の営業活動として、各営業所の担当者が制度や補助金事業に関するご提案をしておりますので、ご相談ください。
また各営業所では、住宅会社の現状を把握していただくためのキャンペーン企画の実施、設計・施工・営業に関するセミナーの開催をはじめ、国土交通省が補助事業として行っている「住宅省エネルギー技術者講習会」の講師を務める者、CASBEE建築評価員なども社員として在籍しておりますので、無償有償はセミナー内容により異なりますが、お気軽にご相談をいただければと思います。