【京都府／新築】ZEH補助金をご紹介します。

2025年度の最新情報が分かり次第、更新いたします。

あくまでご参考までに、よろしくお願いいたします。

ZEH、NearlyZEH、ZEH orientedの住宅が対象となります。

補助額は一律１５万円ですが、下記のいずれかの加算要件を満たす場合、２５万円上乗せの４５万円になります。

加算要件

• 京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金の交付を受ける住宅
• 京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う住宅

ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）については、詳しくは京都府HP（外部リンク）をご確認下さい。

NearlyZEHとZEH orientedはZEHに含まれるものの、太陽光による発電が難しい地域へ配慮されています。それぞれ、以下の様な条件になっています。

NearlyZEH

寒冷地・低日射地域・多雪地域において、再エネを含む省エネ率が75％以上100%未満の住宅。

ZEH oriented

都市部（平屋を除く）と多雪地域に対応し、太陽光パネルなしでZEHの条件を満たしている住宅。

交付申請に必要な書類の中の「住宅の性能証明書」は、補助対象がZEHであることを示す書類のことで、以下のいずれかになります。

• BELS評価書（ZEHマークが表示されたもの）
• 設計住宅性能評価書
• 長期優良住宅建築等計画認定通知書
• 低炭素建築物新築等計画認定通知書
• 性能向上計画認定通知書

BELS評価書以外を「住宅の性能証明書」とする場合、①及び②の書類もあわせて提出する必要があります。

①　申請時に使用した「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム（外部リンク）」のエネルギー消費性能プログラム住宅版【詳細入力画面】計算結果

②　①の計算結果を「住宅の『ZEH』に関する表示についての一次エネルギー計算書」(住宅性能評価・表示協会)に入力した判定結果

また、「設計住宅性能評価書」を提出した場合、実績報告の際に「建設住宅性能評価書」も提出しなければなりません。（後述）

2024年度は国の補助金と併用することができましたので、同じ証明書を使用できるとよいですね。

国のZEH支援事業、子育てエコホーム支援事業、給湯省エネ2024事業と併用可能となっております。（2024年度）

2025年度実施の際も、改めてお伝えいたします。

以下は令和7年2月28日（金）より受付が開始された、京都府住宅脱炭素化 促進事業補助金（第２期）についての内容です。

着工時期

原則として、交付決定の通知後に補助対象事業に着手（工事着工又は売買契約締結）する必要があります。交付決定前であっても、令和7年2月21日以降に補助対象事業に着手したものは、補助対象になります。

実績報告

事業完了（住宅の引渡）したときは、次の期日までに、実績報告書の提出が必要となります。

• 事業完了日から30 日以内又は令和7年３月31日（月）のいずれか早い日までに提出しないといけません。
• 事業完了が令和7年3月31日（月）まで→令和7年3月31日（月）までに。
• 事業完了が令和7年4月1日（火）以降→令和7年4月1日（火）以降に改めて公表する次期事業にて補助金の交付を受けることができます。

完了報告時の提出書類には実績報告書・住民票・各種写真などがありますが、注意していただきたい点があります。

補助対象設備が施工されたことを示す証明書

• 断熱材の施工を確認できる写真の添付が必要なため、断熱材が施工された段階で写真を撮影しておく必要があります。実績報告書 確認写真台紙を確認しておくとよいでしょう。

住宅の性能証明書

• 交付申請時に住宅の性能証明書として、「設計住宅性能評価書」を提出した場合、完了報告時に「建設住宅性能評価書」を提出しなければなりません。
• 「建設住宅性能評価書」を取得していない場合は、その他の住宅の性能証明書を提出することになります。

その他の提出書類は京都府ZEH補助金のHP（外部リンク） をご確認ください。

京都府のZEH補助金についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

夏の猛暑・冬の底冷えと厳しい気候の京都ですが、脱炭素化に力を入れているこうした補助金を活用し、快適な住宅と省エネな暮らしをご提案できたらと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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