コンセプト | Kyowaエコプラス

「省エネルギー法」が
工務店の明暗を分ける

エネルギーを生む住宅しか
勝ち残れない時代が迫っている。

日本はもともと資源の無い国。だからエネルギー（省エネ）問題は「国策」なのです。地球温暖化問題や、東日本大震災に伴う電力供給力の低下や需給逼迫のリスクが高まっています。そんな中、住宅・建築物分野は、従来から、日本の最終エネルギー消費の3割以上を占めていると言われています。低炭素社会の実現に向け、政府の最優先課題として法律も制定されている今、住宅の担う役割が今までとは大きく変化しています。エネルギーを生む住宅こそが、これから求められる時代になっているのです。

省エネルギー法は進化し続ける。
変化するものだけが勝ち残れる、
これは大きなチャンス。

省エネルギー法は時代と共に次々と改正・更新され、家づくりの根本から見直す必要性に迫られてきました。最新の「H25年改正省エネ基準」では、今まで「努力基準」であった項目が「2020年義務化」へと変わり、この時流は今後ますます、発展・徹底されていくと予想されます。この国の方針は、環境を見据えるとともに、住まい手にとっては本当に価値のある住宅を手に入れられるチャンス＝つくり手にとっても大きなチャンスとなりえます。まさに今、つくり手は「意識」と「体制」の大きな革新が求められています。2020年、違法建築物を生み出すつくり手にならないためにも･･･。

地域工務店様オーダーメイド仕様の
ゼロエネルギー住宅（ZEH）
サポートサービス

｢2020年までに、ゼロエネルギー住宅を新築戸数の過半数にする」、という政府目標を受けて私たちがご提案したいゼロエネルギー住宅。それは、要件を満たす「創るエネルギー」≧「使うエネルギー」であることはもちろん、全社をあげて最も注力していることは、それが「どんな地域工務店様であっても叶えられる体制を敷くこと」、そして選ばれたエンドユーザーだけではなく、「誰にでも手に入れられるゼロエネルギー住宅」を実現することです。

H25年改正省エネ基準

2020年までには、全ての新築住宅についてH25年改正省エネ基準への適合を義務化

これからの新築住宅は、低炭素化、ゼロエネルギー化が急速に進行

日本政府は、住宅の生涯CO2排出量を削減するLCCM住宅を最終目標に、
■2020年までに「H25年改正省エネ基準」を原則義務化
■同2020年までに「ゼロ・エネルギー・ハウス」を新築戸数の過半数に

低炭素化に向けた住宅イメージ

2020年を待たずして
ゼロエネルギー住宅化に
続々と名乗りを上げる
大手ハウスメーカー

住宅業界をリードし続けるために、大手ハウスメーカーも当然のことながら、徹底して政府目標達成に呼応する動きを見せています。各社独自に方針を表明しており（下記参照）、地域工務店にとって無視できない環境になっています。戦線離脱をせず進んで同じ土俵に立って、地域工務店様にしかない強みで競争をすることが、エンドユーザー、ひいては日本の住まいの価値向上に大きく貢献できると信じています。

: 2019年度までに、
新築戸建で
ゼロエネルギー住宅を標準化
: 2016年までに、
ゼロエネルギー住宅を標準化
（家電の消費分を除く）
: 2016年度に、
ゼロエネルギー住宅達成率70％
: 2020年までに、運用段階での
CO₂排出量ゼロ住宅を推進
: 2018年までに、新築戸建住宅の
ゼロエネルギー住宅を標準化
: 2017年度までに、新築戸建住宅の
ゼロエネルギー住宅を標準化
: 2020年までに、
ゼロエネルギー住宅を標準化

勝ち残るために｢10年先の家づくり｣の
決断をするのは｢今｣です。

私たちがご提案する、高付加価値の「ゼロエネルギー住宅」

目先の高い、安いに囚われない生涯トータルコストに着目する

家を建てる･･･今までは坪単価信仰を始めとした「住宅そのものの建築費」が注目されてきました。しかしこれからは、イニシャルコスト（建築費）に加え、一生涯の家族の生活収支も含めたトータルコストを考える時代に移行し、家づくりの考え方が根本から変わってきています。一生で一番大きなお買い物（家）を将来に渡り最も投資効果の高い家にすること、それが大切なのです。

住宅に関わる費用の考え方

いままで

建築費は安いが光熱費や修繕費が高く
資産価値が低い

これから

初期投資は高く感じるが生涯トータルコストを
安くすることで長く、快適に暮らすことができ
資産価値も高い

↓一般住宅と
ゼロエネルギー住宅の
生涯トータルコスト比較は
コチラ

一般住宅

※建物の大きさや間取りにより建築費は変わります。

※１生活費(光熱費)は、一次エネルギー消費量計算結果をもとに
算出された一次エネルギーを、二次エネルギー(電気・LPG)に変換し、
静岡県の電気・LPGの標準価格より算出致しました。

ゼロエネルギー住宅

なんと: ゼロエネルギー住宅は
建築費が300万円も高いにも関わらず
ローン返済＋光熱費総額500万円お得！

さらに: 補助金申請で最大で約125万円！

女性に、家族にやさしい、本当に「快適」な住まいを考える

断熱性能によって「快適さ」は大きく変わります。同じエネルギー消費量でも、家の造りによって温度差、温度ムラに違いが出るのです。気密性も重要。熱損失を減らすためには、現場監督、施工職人の意識から改革することが大切です。これらを考え実践することが、ゼロエネルギー住宅を叶えるための基礎となります。

住まいが「健康」に与える影響は
計り知れない

入浴中に死亡する人は全国で毎年17,000人（参考データ：東京都健康長寿医療センター H24.12.18発表）。その原因のほとんどは、家の温度差による急激な血圧の変化で心臓に負担がかかり、ショック状態になる「ヒートショック」です。心筋梗塞、不整脈、脳梗塞などを引き起こし、心肺停止につながります。平成24年度、交通事故死者数は全国で4,411人ですから、交通事故死の約4倍もの危険が家の中に潜んでいるわけです。

↓｢一般住宅｣
｢認定長期優良住宅｣
｢ゼロエネルギー住宅｣の
取得対比はコチラ（詳細）

住宅性能表示等の対比

●…必須項目（認定取得した場合）　
○…選択項目　
☆…物件により追加項目

経済産業省平成26年補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」
平成27年7月経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課「ZEHロードマップ検討委員会中間とりまとめ（案）」より抜粋

制度別の取得対比

※1 民間金融機関が認定長期優良住宅に最長50年の住宅ローンを供給できるように住宅金融支援機構が支援しています。親子リレー返済等
※2 国土交通省、経済産業省管轄「地域型住宅グリーン化事業」の各種要件をすべて満たす設計・建築である必要があります。

私たちがご提案するのは
地域工務店様が、
ハウスメーカーと
同等以上の
価値ある住宅を、
ハウスメーカーより
安く提供できる
ゼロエネルギー住宅です。

「ゼロエネルギー住宅」を
基本とした、
将来に渡って価値のある住宅を
売るためのお手伝い

ゼロエネ住宅の
知識も経験も無い中で
どうやってノウハウを
構築していくのか？

地域工務店様の抱える課題

少数精鋭で一人何役もこなし、経営して
いるが
故の人手不足

業界の最新情報・動向の取得
セミナーなど、新たな知識・技術を習得する機会・そのための時間
社員の知識・技術の均整
性能・コストのバランスが取れた、最適な仕入れルートの探求・確保
既存顧客へ安心を与える定期点検
･･･ etc

数多くの「ゼロエネルギー住宅」の
実績とノウハウを保有する
Kyowaエコプラス。
ワンストップで提案・設計・申請・
部材の手配まで。

Kyowaエコプラスを手掛ける私たち株式会社共和グループは、創業62年の住まいづくりにおける「総合住宅資材商社」です。住宅建設のための木材、新建材、住宅設備商品及び建設工事まで幅広く手がけています。近年では、時代のニーズをいち早く掴み「10年先の家をつくろう。」をスローガンに、これまで数多くのゼロエネルギー住宅（ZEH）、長期優良住宅、認定低炭素住宅等々の適合申請・補助金申請を手掛け、実績を積み上げています。