よくあるご質問

大変恐縮ではございますが、

正式にご発注頂き、ご入金確認が取れました物件のみ、対応いたしております。

対応いたしております。

※必須項目にて、希望等級が無い際は、等級１（建築基準法レベル）での申請になります。

具体的には、耐震・断熱・一次エネ・劣化対策・維持管理対策等級です。

※弊社サポートでのご対応範囲により、料金が異なりますので、そちらも含めてご相談下さい。

やり取りとして支障がないとされる際は、対応可能と思われます。

評価機関は弊社指定となりますが、状況によっては可能かと思われます。

※建築確認との図面や仕様整合が必須ですので、やむを得ない変更の際は、必ずご連絡下さい。

既に国交省より『誘導基準』の『仕様基準』が出ておりますので、そちらをご確認下さい。

断熱材の厚み等、厳しくなると思われます。（標準計算のほうがより小さい厚みでZEH水準達成になる可能性）

仕様基準の算定等も、ご要望に応じて検討いたしますので、お気軽に問合せ下さい。

対応いたしておりますが、

構造特有の計算方法があり、確認等も含め納品まで、木造戸建よりお時間を要する可能性がございます。

※事前のご相談、図面の送付等頂けますと幸いです。

2025年４月以降の法改正を見据え、弊社スタッフも対応強化をしておりますので、

お気軽にご相談下さい。

仕様基準自体は、国交省のHPにて提出用のチェックシートあり、労力はそれほどかからないと思いますが、

弊社にて仕様基準の根拠資料を取りまとめさせて頂くことも不可能ではございません。

基本的には外皮計算書・一次エネルギー消費量・（床面積算定図を含む）のデータ納品といたしておりますが、

同額にて、ご要望に応じ、根拠となりますカタログ資料等も送らせて頂いております。

ご存知の通り、住宅の計算方法には性能基準の標準計算と仕様基準がございます。

省エネも耐震も概ね共通ですが、性能値の計算を詳細まで細かく行えば行うほど『有利な（良い）』計算結果を得ることができます。

逆に、ざっくりとした計算方法ですと、計算・評価自体は容易ですが、『不利側の（悪い）』計算結果となります。

上記含めまして、標準計算には、次のようなメリットがあるといえるでしょう。

・より正確な省エネ性能を知ることができる≒光熱費や最低室温等の算定も可能

・（上記によって）住宅会社・設計事務所様にとっては、他社との差別化や付加価値アピールを行うことが出来る

・（ある基準達成に対して）仕様基準に比べて、相対的に低い仕様にて、達成することができる。

2025年４月～の省エネ適合義務化が始まり、省エネへの対応が不可欠となりますので、

御施主様のニーズ等も含め、仕様基準と標準計算の使い分けが宜しいかと思います。

不明点は、お気軽にエコプラスまでお問合せ下さい。

できます。

BELS申請に必要な書類や確認事項をメールにてお伺いします。

従来のBELSでは表示ができませんでしたが、

BELS評価書１枚目に『達成項目』という欄があり、そちらのZEH水準に『チェック』が入ります。

出来ます。

竣工予定時期の表示欄がございますが、竣工済みの際は、竣工日を申告いたします。

補助金の種類に応じて、手続き代行が可能か否かが分かれますので、個別ご回答となります。

もし可能な際は、御見積を提示いたします。

取れます。（一次エネルギー消費量を行い、ZEH達成していることが前提）

可能ですが、料金については個別相談となります。

BELS申請時に外皮計算書への質疑が生じました際は、補正ご対応をお願いいたします。

可能ですが、質疑が生じた際の補正ご対応をお願いいたします。

※要御見積となります。

原則としてできません（JIO申請にてみております）。

原本の評価機関から金融機関への直送はいたしておりませんが、

評価機関より発行されたデータ控えのメール送付は対応しております。

※お急ぎの際は、事前にご相談下さい。

金融機関様の期日厳守の旨、事情理解しております。

住宅金融支援機構が発行しています『木造住宅工事仕様書』に適合した仕様でなくてはなりません。

省令準耐火仕様に該当させるかさせないかで、適合すべき仕様が変わりますので注意が必要です。

省令準耐火ではない際、天井断熱の場合は『小屋裏換気計算』が求められます（通気層ありとされる場合）。

※お気軽にご相談下さい。

可能です。

正確に申し上げますと、住宅部分のみの計算・適合証明書取得になります。

フラット自体も、住宅部分に限定したローンとなっているかと思います。

（計算・適合証明書取得は概ね心配ないですが、融資のほうのご確認が必須かと思います）

住宅と店舗の境目が熱的境界になりますので、間仕切壁や建具などで仕切ることが必須です。

大変恐れ入りますが、対応いたしかねます。

（長期優良住宅：確認書まで　認定低炭素住宅：適合証まで）

対象外です。市街化区域（用途地域が定められた区域）が認定低炭素の対象です。

大変恐れ入りますが、対応いたしかねます。

（長期優良住宅：確認書まで　認定低炭素住宅：適合証まで）

可能です。構造を除きました御見積提示をいたします。

構造計算書の質疑が生じました際は、補正ご対応をお願いいたします。

住宅での耐震の検討につきまして、主に（１）性能表示の検討　（２）許容応力度計算　がございますが、

（１）での検討が出来ない際、（２）でのご案内となり、大きな料金変動が生じます。

また、長期優良住宅の要件とされています耐震等級３（2024.9.1時点）につきまして、

耐力壁量が足りそうか、梁せい検討が可能か等の簡単な事前確認をいたしておりますので、

お気軽にご相談頂けますと幸いです。（原則1回無償になります）

対応いたしております。

※必須項目にて、希望等級が無い際は、等級１（建築基準法レベル）での申請になります。

具体的には、耐震・断熱・一次エネ・劣化対策・維持管理対策等級です。

※弊社サポートでのご対応範囲により、料金が異なりますので、そちらも含めてご相談下さい。

対応いたしておりません。

弊社のサービス内容の為、できかねます。

原則としてできません。

※弊社へのご依頼見込件数等によっては、検討させて頂くこともございます。

補助金の種類に応じて、手続き代行が可能か否かが分かれますので、個別ご回答となります。

もし可能な際は、御見積を提示いたします。

原則としまして、メール・お電話での御打合せとなりますが、

ZOOMなどのウェブ打合せ・ご案内も対応いたしておりますので、お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

※サービス窓口が静岡県（浜松市）・茨城県（水戸市）の２拠点にてございますので、

お近くの際は、状況をみてお伺いすることも可能かもしれません。（要相談にて）

ご入金確認後、概ね５営業日（平日）前後にて最初の確認事項を送らせて頂いております。

ご依頼殺到時にて、５営業日のお約束が厳しい際は、事前にご連絡させて頂きます。

※急ぎご希望の際は、別途ご連絡頂きましたら、可能な限り優先させていただきます。

原則としてできかねますが、対応タイミングによっては返金可能な場合もございます。

静岡県（浜松市）、茨城県（水戸市）、神奈川県（横浜市戸塚）に拠点がございますので、

配送可能な範囲でしたら、ご提案も可能です。

※お気軽にお問合せ頂けましたら、対応可否等、ご案内いたします。