認定長期優良住宅

認定長期優良住宅で
世代を越えて住み継げる
財産を手に入れる

政府が推奨する認定長期優良住宅。
消費型の社会から、ストック型の社会へと時代が移り変わってきました。

家を建て替え続ける時代の終焉。これからの新築住宅は、資産価値が問われる。

国際的に比較して
驚くほど短命な日本の住宅

日本の住宅寿命(新築されてから壊されるまでの平均年数)は約30年。アメリカの約55年、イギリスの約77年に比べると非常に低いことが分かります。日本の家屋が短命になった理由として、「安く・早く」の家づくりが生んだ品質低下の悪循環に加え、8割を超える「新築願望」も影響していると言われています。

消費型の社会から、ストック型の社会へ
環境負荷の低減を図りつつ
良質な住宅ストックを継承する

日本政府は、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、 2009年(平成21年)6月、「長期優良住宅普及促進法」を施行しました。長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅の普及を目指しています。

長持ちしない家、メンテナンスがされない家に、経済性や資産価値は生まれない。

世代を越えて住み継げる
高品質で長寿命な住まい
「認定長期優良住宅」とは?

2009年6月に施行された「長期優良住宅普及促進法」の建築・維持保全計画に基づいて、長期 (60年以上) に渡って、良好な状態で使用するための性能を満たした優良な住宅のことです。住宅を長期にわたり使用することで、住宅の解体や除去に伴う廃棄物と環境への負荷を低減するとともに、建て替えのための費用を削減することができ、より豊かでやさしい暮らしが実現できます。

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「認定長期優良住宅」は、2015年度
新築全体42万戸のうち、約10万戸
(24%)が
認定を受けており、新築ご購入を
検討される誰もが手にすることのできる
「長持ちと省エネを両立する
省CO2住宅」

として、一般消費者の関心が高まっています。

認定長期優良住宅の認定基準

「住宅性能表示制度の基準」を基に、「耐震性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性(メンテナンスのしやすさ)」「劣化対策」があります。
その他、「住戸面積の規定」「景観に配慮した住居環境」の定めがあり、
「維持保全計画」の作成(資金計画も含む)や「住まいの履歴書」の整備が必要となります。(下図参照)

私たちの暮らしに直結する
認定長期優良住宅の
最も重要なメリット

それは「耐震性」です。

数100年に一度、極めて稀に発生する地震の1.25倍の力に対して、
倒壊や崩壊等をしません。
ご家族が直面する、漠然とした不安を払しょくできる
「認定長期優良住宅」を私たちは強くお勧めしています。

*用語の解説

  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2……数百年に一度程度の、極めて稀に発生する地震の地震力の1.25倍の力に対して、倒壊や崩壊等をしない程度
  • 省エネルギー対策等級4……省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合していること
  • 断熱等性能等級4……外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策の程度で、熱損失等の大きな削減のための対策が講じられている
  • 維持管理対策等級3……給排水管、給湯管およびガス管などに対して、住まいの骨格を傷めずに点検・補修を行うことができ、また仕上げ材も傷めないで点検・清掃を行うことができるもの
  • 劣化対策等級(構造躯体等)3……通常想定される自然条件および維持管理条件のもとで、3世代までもつために必要な対策がとられているもの
と言っても

地域工務店様をはじめ、
ビルダー様が自前で
認定長期優良住宅を叶えるには
負担が大きく、ハードルが高い
と言えます。

認定長期優良住宅のメリット

「認定長期優良住宅」は、国が税制等で優遇してくれると共に、長期間ご家族が快適に住まうことができ、
資産価値になる住宅です。

  • 資産価値のある家

    長期にわたって良好な状態で循環利用でき、
    資産価値が高い住まいです。

  • 世代を超えて住み継げる

    住み継げることで建て替えが必要なく、子や孫が
    豊かな暮らしを手に入れられます。

  • 地震に強い

    震度6強〜7程度の1.25倍の地震に耐えることが
    できます。

  • 快適な家

    夏涼しく、冬暖かい、年中快適な空間を実現できます。

  • 環境にやさしい

    環境への負荷を低減できます。

  • 様々な税制優遇、金利優遇

    住宅ローン税制優遇・住宅ローン金利優遇・その他税制優遇(所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税)が受けられます。

認定長期優良住宅の注意点
  • 申請に時間がかかる

    一般住宅よりも、数週間から1ヶ月以上、期間が長くかかります。

  • 建築コストの増加

    質の高い仕様の住宅になることで、初期コストは上がります。しかし、生涯トータルコストに着目すればコストの増加にはつながりません。

  • 住宅メーカーへの折衝の
    手間が増える

    認定長期優良住宅に精通していない住宅会社や担当者が多く、非積極的な対応をとられてしまうケースが多々見られます。

  • 完成後の住宅の点検費用
    などがかかる

    最低5〜10年ごとの点検が必須となります。

補助金についての詳細
( 地域型住宅グリーン化事業)は
コチラ

平成28年度 地域型住宅グリーン化事業
補助金額
  • 1. 長寿命型上限100万円
    (補助率1/2。建設工事の一割以内であること)
  • 2. ゼロエネ住宅上限165万円
    (補助率1/2。建設工事の一割以内であること)
  • 3. 認定低炭素住宅上限100万円
    (補助率1/2。建設工事の一割以内であること)
  • 4. 優良建築物型上限1万円
    床面積1㎡当たり。
  • 5. 加算額◯地域材利用20万円
    ◯三世代同居30万円
事業規模
約110億円
事業期間
平成28年5月初旬(予定) グループ募集
平成28年6月中旬(予定) 交付申請開始
交付要件
  • 1. 流通事業者、建築士、中小工務店等が
    連携して取り組む木造住宅であること
  • 2. 長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅、
    性能向上計画認定住宅であること
  • 3. 認定低炭素建築物等の良質建築物(非住宅)であること
  • 4. 2に伴う、地域材利用、三世代同居対応工事
    について加算する
H28年度 地域型住宅グリーン化事業についての詳細はコチラ
地域型住宅グリーン化事業のイメージ
グループの構築
地域型住宅・建築物の整備
補助対象(住宅)のイメージ

「一般住宅」
「認定長期優良住宅」
「ゼロエネルギー住宅」の
取得対比はコチラ(詳細)

住宅性能表示等の対比

●…必須項目(認定取得した場合) 
○…選択項目 
☆…物件により追加項目

経済産業省 平成26年補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」
平成27年7月 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 「ZEHロードマップ検討委員会中間とりまとめ(案)」より抜粋

制度別の取得対比

※1 民間金融機関が認定長期優良住宅に最長50年の住宅ローンを供給できるように住宅金融支援機構が支援しています。親子リレー返済 等
※2 国土交通省、経済産業省管轄「地域型住宅グリーン化事業」の各種要件をすべて満たす設計・建築である必要があります。

「認定長期優良住宅」導入を
支援する
Kyowaエコプラスの充実プラン

認定長期優良住宅の
知識やご経験が無くてもOK!

私たちにお任せいただければ、
ラクラク・安心して認定長期優良住宅を実現できます。
御社の環境・ご要望にあったプランをご用意しています。

¥200,000/式税抜
※登録性能評価機関の技術審査費用(実費)は、含まれておりません。

■作業に含まれるもの

  • ● 軸組検討用床面積表
  • ● 見付面積表
  • ● 軸組計算表
  • ● 性能表示軸組判定表
  • ● 釣合判定表
  • ● 柱接合判定表
  • ● 床倍率判定表
  • ● 耐震計算書
  • ● 柱壁伏せ図
  • ● 基礎伏せ図
  • ● 基礎断面図
  • ● 水平構面検討図
  • ● 仕様書
  • ● 温熱計算書
  • ● 120㎡以下の申請実費

■作業に含まれないもの

  • ● 平面図(1階・2階・小屋裏)
  • ● 立面図
  • ● 矩計図
  • ● 配置図
  • ● 案内図
  • ● 建物求積図
  • ● シックハウス計算 換気図(3種)
  • ● 仕様書(温熱計算に必要な外皮、設備仕様がわかるもの)

■備考

  • ※ 温熱計算書を事前にご用意をいただける場合は、上記より
    マイナス2万円(¥180,000/式)とさせていただきます。
  • ※ 上記の構造計算は仕様規定に基づく申請を想定しております。
  • ※ 許容応力度計算による申請をご希望される場合は、別途ご相談ください。

お申し込み必須条件

  • ●物件単位の申込書、あるいは契約書を結ぶこと
  • ●作業に含まないものは、申込者からデータ提供をいただけること
    (もし上記をご用意できない場合は、別途有償ですが弊社で作成も可能です)
お問い合わせはお気軽に!

053-588-6767

お問い合わせフォームはコチラ

御社が培われてきた実績
×共和の認定長期優良住宅サポート
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