2025年4月施行！待ったなし！～法改正で変わる『耐震等級3』への意識～

「耐震等級」という言葉はよく耳にするかと思いますが、その等級は1～3の3段階に分かれています。住宅の「省エネ化」がどんどんと加速していく一方、しっかりと構造の計算をしていない場合、災害時の倒壊リスクが比例して大きくなっている近年。まずは耐震等級について、こちらのコラムも併せてご覧ください。（作成中）

2025年度には「断熱性能等級4」・「一次エネ消費量等級4」の適合義務化を控えておりますが、先進国では最低クラスの位置付けなのは変わりありません。そしてすぐ約5年度の2030年には「ZEH水準」が義務化される予定としてロードマップに掲げられていることから、住宅性能がある程度一定の水準を求められます。最低基準の家では、数年後、資産価値は大きく下がってしまうことが想定できます。今のうちから最低でも「ZEH」「ZEH水準」の住宅を建てられることをおすすめします。

現在、新築住宅の補助金事業では性能値は最低でも『ZEH水準』にする必要があります。2024年度の補助金事業ではさらに上位の断熱性能等級に対して加算等、追加援助の措置も講じられていました。このことからも、国の推奨する方向性が見えるのではないでしょうか。補助金事業に関するコラムも今後、掲載してまいりますのでご参照ください（2025年度補助金情報にて更新予定）

住宅の省エネ化が進めば進むほど（「太陽光の設置」「断熱材の強化」「開口部の高性能化」など）、それらが要因となり建物が重くなっていきます。建物が重くなるとどうなるか。なんとなくイメージできるかと思いますが、地震による影響を強く受けてしまいます。その為、高性能で住環境の快適性だけを求めていき、耐震要件をしっかりと考えない場合、倒壊の危険や、半壊・損壊により住めない、解体を余儀なくされる。こういったリスクがどんどん高まってしまいます。住宅の省エネ性能を高めれば高めるほどに、耐震性の重要度は上がるということです。

では実際に「耐震性」はどこまで検討した方が良いのか。結論からお伝えしますと、『耐震等級3』を取得されることをおすすめします。ここからはおすすめする理由についてまとめていこうと思います。

※出展:国の熊本地震における建築物の被害の原因分析を行う委員会 報告書より

※出展:建築学会によって実施された益城町中心部における悉皆調査より

※参考資料:ヤマベの木構造 著者:山辺豊彦

熊本地震（2016年4月14日発生）では、4/14と4/16にそれぞれ震度７の地震が発生しました。調査結果からわかる通り、『耐震等級3』の住宅は２度の大きな揺れに耐えていたことが立証されております。たとえ倒壊しなくとも、損壊により住めなくなるケースもあります。高性能になればなるほど家は重くなっていきますので、特に耐震等級の検討を推奨します。

『新耐震基準』『現行耐震基準』の「耐震等級１」は”1度の震度6～7クラスの大地震から、あくまでも住む方の「命を守る」こと”を基準としているため、仮に2度の大地震が発生するケースまでは保証できないため、倒壊するリスクは格段に上がる他、１度目の大地震で大破（全壊）・大破（全壊）まではいかずとも、損壊が大きく『住めない』状況になる。というリスクがとても高いということです。さて、建築基準法の「安全基準」と、住まい手が考える「安全基準」を比較して考えた時、住まい手の皆様が思い浮かべた「安全な生活」というのは“『耐震等級3』の住宅 ”ではないでしょうか？

『耐震等級3』を取得することによって、地震保険料が50％割引となります。仮に35年間地震保険を継続するとなると、割引額の総額は大きな恩恵をうけることとなるでしょう。逆に考えると、割引制度が設けられているくらいに『耐震等級3』はあくまでも努力義務・推奨等級であって、そこまでは考えなくても問題ないのが現状です。

「保険をかけても地震に被災しなかったら意味がない」といったご意見もあるでしょう。これは、自動車保険や健康保険も同様ですね。あくまでも『事故にあわなかったら～』『病気にならなかったら～』というのが前提の話です。『「地震も事故も病気」も無いことに越したことはありません。』ただ、何も保証できるものはないことも事実です。いくら自身が気を付けていても、起こりえる可能性を「０」にすることはできません。保険料を払うメリットデメリットは自分自身がその保険料を「投資」とみるか「浪費」とみるかの捉え方だと思います。

地震保険のお話に戻りますが、誰の意見でもなく、自身に問いかけてみてください。

何かが起きた時に「命」や「生活」を守る事を考えてみた時に『耐震等級3』『地震保険』をどう見るか。です。

『耐震等級3』に似た用語で『耐震等級3相当』という用語を聞く方もいるかもしれません。この『耐震等級3相当』は『耐震等級3』とは大きく違います。『耐震等級3相当』も実際に耐震等級3仕様で構造の計算はしています。では何が違うのか。それは「住宅性能評価機関」への申請を行っていない点です。

『耐震等級3』　　・・・構造計算を「住宅性能評価機関」へ提出し、評価をいただいた物件

『耐震等級3相当』・・・耐震等級3の構造計算はするが、「住宅性能評価機関」に提出していない物件

おなじ耐震等級を行った物件であっても、後者の場合は『地震保険料50％割引』の恩恵を受けられません。『耐震等級3』を取得する際は、併せて「住宅性能評価機関」への評価も忘れずにうけていただくことをおすすめします。

※長期優良住宅の場合は、認定申請を行う際に「耐震要件」の評価をするため、「長期認定通知書」がそのまま耐震等級の証明書になります。

※認定低炭素住宅やZEH水準（ZEH含む）の場合は、「耐震要件」の審査がありません。その為、別で「設計住宅性能評価」や「建設住宅性能評価」にて「耐震等級」を評価する必要がございます。

耐震等級の取得方法は大きく３つの計算方法がありますが、検討する項目ごとに差があり、一番『安全性を確保する』計算方法が『許容応力度計算』になります。詳細は別コラムにて掲載しておりますので、併せてご覧ください。（作成中）

住宅の性能における「省エネ検討」は省エネ基準ではなく最低でも「ZEH基準」へ、併せて構造計算は「耐震等級3」の取得へ。構造計算に絡む「性能評価機関」への申請手数料含め、設計費用が増えてしまう部分はございますが、設計・構造面のコストアップというのはあくまでも「耐震等級1」を基準としたときの「耐震等級3」との差額。耐震はどこを基準とするのか。住まい手の皆様が考える「安全性を守れる可能性が高い基準」というのは「耐震等級1」よりも「耐震等級3」ではないでしょうか。近年では「耐震等級３」が標準仕様とする工務店も増えてきています。『「許容応力度計算」による「耐震等級３」の取得』や『「耐震等級３」を第三者評価で取得しているかどうか』なども重要になります。とはいえ、地震がこないことに越したことはないですね。