【2025.10月最新】省エネ適判の軽微変更・完了検査についてわかりやすく解説！

確認申請同様、省エネの申請も、変更時は変更手続きを行わなくてはなりません。

状況によって対応が変わる為、説明していきます。

（ルートA・B）省エネ性能が同じか良くなる／一定の割合で低下する変更

→計算せずに明らかな場合　軽微な変更説明書の届出になります（後述）

（ルートC）上記に該当しないが、再計算によって省エネ適合となる変更

→計算しないとわからない場合　軽微変更該当証明書の取得が必要です。

※評価機関によって、手数料発生や金額が異なると思いますので、事前にご確認下さい。

主に非住宅のケースかと思いますが、用途や計算方法が変わる際は、再申請が必要になります。

再申請や、軽微変更該当証明書交付の申請を『計画変更』と呼びます。

再取得された省エネ適判通知書や、軽微変更説明書・該当証明書を建築確認へご提出下さい。

性能評価や長期等によって省エネ適判を省略した場合の『変更』手続きですが、

前述の省エネ適判と概ね似た対応となります。

（ルートA・B）計算しないでわかる変更　省エネ性能が変化しない／上がる／一定の割合が低下する

→軽微変更説明書（または変更設計住宅性能評価書）

（ルートC・再適判）計算しないとわからない変更

　上記に該当しないが適合する変更／用途・計算方法の変更時

→変更設計住宅性能評価

上記を建築確認へご提出下さい。

軽微変更説明書⇒確認申請先へ、軽微変更該当証明書⇒省エネ適判先へ申請　になります。

どちらへの申請かわかりづらい場合は、各機関間にて調整頂く流れになります。

そちら以外、別の機関に申請する弊害はそこまでなく、確認申請と省エネ適判を他機関それぞれで走らせるケースが増えており、省エネ適判を計算とあわせて外注することもおすすめです。

省エネ部分の完了検査での必要書類は、主に次のようなものとなります。

（１）完了検査申請書

（２）省エネ適判に用いた図書、【該当時】軽微変更説明書等

（３）省エネ基準工事監理報告書　等

各設備の納入仕様書や性能値が分かる資料（計算に入れた場合）を現場に備え付けておく必要があります。

工事監理者としても確認する他、完了検査でも確認されますのでご注意下さい。

省エネ適判の際の軽微変更・計画変更の扱いについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

2025年4月より、設計者・確認検査機関・省エネ適判機関とも、皆初めてということもあり大きな混乱が想定されます。

少しでも当HPのコラムなどをご覧頂いて、円滑に法改正後の実務にあたって頂けましたら幸いです。

お読みくださいまして、ありがとうございました。

省エネ計算ですが、法改正だけでなく補助金の要件にも絡んできます。

GX志向型住宅　最新の補助金動向を都度更新してまとめていますので、ぜひご確認下さい。