【問合せ急増中！】耐震等級の証明書とは？検討方法含め、わかりやすく解説します！

耐震等級の表示できるものとして、設計住宅性能評価書や長期優良住宅認定、フラット35S適合証明書、贈与税非課税の住宅性能証明書等がございます。

※フラットの適合証明書と住宅性能証明書は『現場検査』があり、適合して初めて証明書が交付されますのでご注意下さい。双方とも、証明書取得の目的があり、手段として耐震等級を使われるケースが多いでしょう。

また、長期優良住宅も耐震等級２以上（※等級２：2025年4月以降の新基準　新壁量基準×1.25倍の場合）が要件となっており、長期優良住宅の『長期使用構造等の確認書』にも記載がありますので、そちらも推奨となっています。

■注意■　2025年4月以降の扱い　設計性能評価書にて、建築確認の構造審査省略は出来ないようです。

（2025年2月1日時点）

壁量のみ耐震等級３相当とうたうケースも多々あるようですが、全ての検討を行って、性能評価書等を取得してはじめて『等級３』などと堂々とうたえます。

こちらの表の他、全て許容応力度計算を行うというルートもございます（建築基準法）。

そちらにて耐震等級３を満たすのが最も耐震性が高いという研究がなされています。

注意が必要な検討部位は『基礎』『横架材』です。

長さ（スパン）が長くなればなるほど、構造性能を上げなくてはいけない箇所になります。

許容応力度計算もしくは、『スパン表』を用いた検討（横架材：梁せい検討　等）を行います。

スパン表ですと上記計算は不要ですが、その分大きく性能を上げないといけなくなりますので注意が必要です。

◆基礎・横架材のみ、部分的に許容応力度計算をかけるケースも多いです。

構造検討や性能評価書の取得を行うこととなった際、自社か外注対応か迷われると思います。

CADソフト等にて自社対応も出来なくはないですが、構造は専門的な部分も多く、計算～申請後の質疑応答等、本来業務に充てたい時間を多く取られてしまう可能性があります。

人件費と割ける時間、外注の際のコストを天秤にかけながらの検討が必要でしょう。

耐震等級の証明書と、検討方法についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

あくまで概要や要点をまとめたものですので、1つ1つ詳細をお伝えしますととても長くなる分野です。

耐震を含む性能について重要視される時代になっていますので、今後にそなえご参考にしていただけたら幸いです。

お読み頂きまして、ありがとうございました。