COLUMN
お役立ちコラム
【2025最新】ZEH水準以上&耐震等級3取得が推奨?長期優良住宅?証明書等含め解説。

近年のZEH化推進により、「太陽光発電設備」の設置や、断熱材・開口部の高性能化が進んでいる今、比例して固定荷重(建物自体が持つ重さ)が増加していることも忘れてはなりません。住宅の「省エネ化」は今後ますます加速していきます。それを危惧し、2025年4月より、『4号特例』が見直されて、耐震検討方法が改定します。「性能」と「耐震」のバランスがなぜ重要なのか。性能上げたいけれど耐震は...の時代ではなく、標準で「性能」や「耐震」のセットで考える事をお勧めします!
省エネ性能は最低でも『ZEH水準』以上を意識!
2025年4月より、省エネ基準の適合義務化がスタートしましたが、先進国では最低クラスの位置付けなのは変わりありません。
そしてすぐ約5年度の2030年には「ZEH水準」が義務化される予定としてロードマップに掲げられていることから、
住宅性能がある程度一定の水準を求められます。
最低基準の家では、数年後、資産価値は大きく下がってしまうことが想定できます。
今のうちから最低でも「ZEH」「ZEH水準」の住宅を建てられることをおすすめします。

ZEH水準では荷重増加? 新耐震基準ができた経緯とは?
2025年耐震基準とは
2025年4月より、4号特例縮小とあわせて『新耐震基準(壁量・柱の小径)』が施行されたのはご存知でしょうか?
(2025年度は旧基準:2000年基準も使うことが出来ます)

左の画像のように、太陽光パネルやサッシ、断熱材の重量化によって、耐震性能が相対的に下がってくることがわかっています。
その為、必要壁量・柱の小径の基準を厳しく(3割増し程)し、耐震性を維持することとなりました。
引用:国土交通省「小規模木造建築物等の構造安全性に係る最近の傾向」より
長期優良住宅の耐震等級はどうなる?
長期優良住宅では、以下のような耐震等級となります。
(1)2025年4月新基準での申請の場合:耐震等級2以上
(2)旧基準(2000年基準)での申請の場合:耐震等級3以上
※(2)2025年度中のみ有効(経過措置)
耐震等級の証明書取得で外注をお探しの方へ

WEBで外注をするのが昔より抵抗がなくなっていますが、少し不安・・・
そんな方向けに、外注先の選び方をまとめてみました。
ご参考にして頂けたら幸いです。

【省エネ義務化】省エネ計算・申請代行(共同・非住宅含む)の外注先の選び方とは?目安料金表等も含め解説。
2025年4月より『全ての住宅・非住宅にて省エネ基準適合義務化』スタート。
2階建住宅では、仕様基準や省エネ適判等を行わないといけなくなりました。
調べてみますと、外注先、申請代行先がたくさんあり、どこに頼んでいいかわからない、とお悩みの方も多いと思います。
ECOPLUSでも外注利用経験がありますので、良い経験・残念だった経験をもとに、選び方のコツを解説します。
『耐震等級3』の取得をおすすめします
耐震等級1(建築基準法レベル)~耐震等級3までありますが、どこまで目指せばいいのか。
悩まれることと思います。
ここからは、耐震等級3取得をおすすめする理由をお伝えします。
壁量・柱の小径以外の耐震基準は24年以上前の基準!
下の図の通り、壁量計算や四分割法等の基準は、43年前・24年前の計算方法・基準となります。
必要壁量、柱の小径以外はアップデートされていないこととなります・・・。

参照:株式会社M's構造設計 構造塾2023「難しい構造の【伝え方】」より
地震被災地における『耐震等級3』取得住宅
下の図は熊本地震での、損傷ランク別の棟数割合です。
耐震等級3住宅の損傷の割合は限りなく小さく、無被害は87.5%となっています。
それだけ耐震等級3は大地震にもびくともしないことがわかります。

※『悉皆(しっかい)調査』・・・調査対象物件をもれなく調査すること
※出展:国の熊本地震における建築物の被害の原因分析を行う委員会 報告書より
※出展:建築学会によって実施された益城町中心部における悉皆調査より
※参考資料:ヤマベの木構造 著者:山辺豊彦
『耐震等級1は1度だけ地震から守る』・・・認識の違いに注意!
耐震等級1の住宅にて、大地震にて倒壊までいかなくともある程度損傷した場合、住めなくなるか、大きな改修が必要になる可能性が高くなります。
大地震自体、全国で繰り返し起きており、住宅を解体するまで1回しか見舞われなかったという確率は小さいでしょう。
耐震性を意識し、将来的に安心して住宅に長く住めることがおすすめです。
地震保険料50%割引が適用できる
『耐震等級3』を取得することによって、地震保険料が50%割引となります。
仮に35年間地震保険を継続するとなると、割引額の総額は大きな恩恵をうけることとなるでしょう。
※注意※『耐震等級3相当』では地震保険の割引適用外!
耐震等級3相当という言葉をよく見かけられると思いますが、
耐震等級3相当は、『壁量計算など、構造検討の一部しか行っていないか、評価機関へ申請をしていない』可能性が高く、
等級3の保証ができないことに注意が必要です。
証明書として、『長期優良住宅認定』『設計住宅性能評価書』取得が強く推奨されます。
まとめ
住宅の性能における「省エネ検討」は省エネ基準ではなく最低でも「ZEH基準」へ、併せて構造計算は「耐震等級3」の取得へ。
長く住まう住宅ですから、色々とご検討頂けたら幸いです。
お読み頂きまして、ありがとうございました。
耐震等級の証明書や構造計算の注意点を知りたい方へ
下記コラムに詳しくまとめましたので、参考にして頂けたら幸いです。

耐震等級2-3の証明書とは?外注すべき?改正建築基準法の耐震基準との違い含め解説。
2024年には能登地震もあり、住宅の耐震性に対する関心が高まっています。
さらに、2025年4月からの『4号特例縮小』により、平屋かつ200㎡以下以外の全ての建築物にて『構造審査』となり、耐震基準に適合していないと家が建たなくなります。
基準法レベルと、耐震等級との違いや証明書、検討方法についてわかりやすく解説していきます。