【住宅性能評価とは？】　各等級と取得方法、長期優良住宅との違いを詳説。

2000年に『品確法（住宅品質確保促進法）』が公布され、『住宅性能表示制度』『新築住宅の瑕疵担保責任の特例』『住宅専門の紛争処理体制』の3つの制度ができました。

上記の『住宅性能表示制度』にて、第三者機関（評価機関等）による検査によって『住宅性能評価書』が交付される仕組みができました。

取得目的があるかと思いますので、目的の手段として、目標とする性能等級を決めることがまず第一です。

（省エネのみの場合は、BELS評価書取得がおすすめです）

先述の評価項目のうち、『耐震』『断熱』『一次エネルギー消費量』『維持管理対策』『劣化対策』の５項目は必須項目です。

全て必ず特別な検討をしないといけない、というわけではございません。

等級１＝建築基準法水準になりますので、維持管理対策・劣化対策については、ほぼ一般的な仕様で等級１取得が可能と思われます。

その他、耐震については壁量計算やN値計算等での基準法レベルでの構造基準を満たしている必要があります。

省エネについては、2025年４月より『断熱等性能等級４』『一次エネルギー消費量等級４』が義務化されますので、等級４未満では取得できない可能性が高いです。

基準達成が前提になりますので、省エネや耐震などの計算と仕様の検討を進めていきます。

省エネ・耐震とも、計算ルートが複数あり、メリット・デメリットがありますので、十分理解する必要があるでしょう。

（本サイトのコラムでも紹介していますので、ぜひご覧ください）

基準達成となり、書類が整いましたら評価機関へ申請します。

※申請書や、設計内容説明書など、作成されることの少ない方にとっては面倒な部分かもしれません。

希望納期がある程度定まっている場合は、評価機関へも相談します（たいていの場合は逆算して準備をします）

長期優良住宅は長期優良住宅法に基づく認定住宅ですが、

技術審査部分（長期の確認申請）は、性能評価の中の決められた等級＋長期優良住宅特有の基準を満たすことで、長期優良住宅認定申請に進むことができます。

　【長期優良住宅の基準】

　　断熱等級５以上・一次エネルギー消費量等級６以上

　　耐震等級３（２０２５年４月～新耐震等級２以上）

　　維持管理対策等級３　劣化対策等級３

　　その他長期優良住宅の基準（床面積等）

※2022年より、設計住宅性能評価書取得時に『長期使用構造の確認』も行うことで、

性能評価書と長期優良住宅認定を両方取得できるようになりました。

性能評価書が長期使用構造等の確認書（旧：適合証）を兼ねることができるようになったのみですので、長期の認定は、行政への認定申請が必要です。

時間は有限です。

さらに、残業時間規制等、働き方改革などもあり、本腰を入れて本業以外のことを進めにくくなりました。

建築業界問わず分業化が進んでいますので、住宅の性能に関する部分を本業で進められない際は、

ぜひ外注化を検討頂けたらと思います。

お読み頂きましてありがとうございました。