【耐震】長期優良住宅認定のススメ　～仕様検討から認定までの流れ～

許容応力度計算（構造計算）か、品確法の性能表示計算かによっても全体の所要日数は変わります。

長期優良住宅は、構造・省エネ・維持管理・劣化対策の他、長期優良住宅としての要件を満たす等、

省エネのみのBELSに比べて審査日数が多く掛かります。

評価機関によっては、構造専門と構造以外専門とで審査担当が分かれていることもありますし、

同一審査員で進めることもあります。

長期の確認申請を出します評価機関によって、確認書交付までの日数には大きな開きがありますので、

もし現状で申請している先がとてもお時間を要する際は、ECOPLUSへご相談頂くこともおすすめです。

耐震等級3（2025年4月施行の新耐震基準では、新耐震等級2以上）適合の為、構造検討を行います。

ECOPLUSへご相談の際は、最初に『許容応力度計算（構造計算）』となるか否かについて事前の簡単なチェックをさせていただきます。

耐力壁の充足やバランス等は概ね何とかなりますが、横架材や基礎の部分にて構造計算のご案内となるケースもございます。

※横架材や基礎のみ構造計算をかけるということも可能な場合もありますので、

料金の部分にて多少調整が効くかもしれません。

2024年時点、断熱等性能等級５・一次エネルギー消費量等級６以上が基準となります。

壁に付加断熱を施工するといったことをせずに、十分達成しやすい仕様といえるでしょう。

プランと断熱仕様によっては、多少の仕様検討が必要になることもあります。

維持管理対策等級３（専用配管）が求められます。

一番劣化しやすいとされる『配管』の交換やお手入れに関する項目が殆どとなります。

基礎立上りにスリーブ管を設け、配管交換ができるようにします。

水回り関係、点検しやすい措置をまとめて仕様書に書き揃えていきます。

主に、床面積要件や『維持保全計画』、居住環境チェック等がございます。

戸建の場合、車庫を除いた延床面積75㎡以上（1つの階：階段を除く40㎡以上）が最低基準です。

維持保全計画については、長期優良住宅の名前の通り、お手入れしながら長く住めることを実現させるために、30年間の定期点検等の計画を立てるものです。

居住環境チェックについては、地区計画や景観計画などの有無や、建てて問題がないか等を行政へ確認した旨を提出する書類になります。

長期使用構造等の確認書（旧：適合証）を取得し、行政へ提出して初めて着工（地盤改良を含む）が出来るようになります。

認定通知書交付まで着工を待つ必要はございません。（行政庁によって認識が違うこともあるかもしれないため、提出先へご確認下さい）

【認定申請について】行政庁によって、提出書類の順番や提出方法、手数料の支払い方法等、個別に設定をしていますので、事前のご確認が必要です。

以前は、長期優良住宅認定と設計住宅性能評価書は別の審査、証明書でしたが、

現在は、設計住宅性能評価申請の際に『長期使用構造等の確認』を申請することで、確認書（旧：適合証）と同等のものとしてご提出頂けるようになりました。

建築主としては、住宅の性能を客観的に知ることができ、さらに長期優良住宅への認定にも使えるため、一石二鳥といえるでしょう。

長期優良住宅は工事完了報告書を所管行政庁へご提出頂き、一連の認定の流れが終了となります。

長期優良住宅は、認定後長きにわたって点検や維持管理、修繕を行って住み続けていく住宅です。

その為、点検などの記録を取り、『建築主が』履歴情報として図書保存をすることが義務付けられています。

なかなか建築主が保存し定期的に確認をするのは難しいものです。

履歴情報保管の機関がありますので、外注して保管されることが推奨されています。

長期優良住宅の概要や取得の流れについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

国が補助事業や減税等、税制優遇にて推し進める長期優良住宅。

性能に関する部分の仕様変更や検討、認定までが大変ではありますが、長くより良い家に住み続けられること、

資産価値を高められることが大きなメリットではないかと思います。

地震大国日本にて、耐震等級3などの丈夫な住宅に住めることは、非常に安心なのではないかと思われます。

ぜひ、認定に興味があり、不明な点がある際は、ECOPLUSを頼って頂けたら幸いです。

お読み頂きまして、ありがとうございました。