【代行】住宅性能評価の最新の等級一覧と、外注時の費用イメージを解説。

等級すべてをまとめますと、次のようなイメージになります。

必須項目と選択項目があり、

必須項目は、省エネ以外は『建築基準法適合（等級１）』が最低ラインになります。

構造の評価項目は、耐震等級・耐風等級等いくつかあり、

耐震等級と『地盤』『基礎の構造方法』などが必須項目となっています。

＊免震建築物：耐震等級検討の代わりに、免震建築物として耐震性担保の申請も可能です。（相応の準備が必要）

耐震等級１（基準法レベル）と等級２以上では、検討の内容や精度が変わります。

耐震等級について詳しく知りたい方へは、こちらのコラムがおすすめです。

『劣化の軽減』に関する内容です。

木造、RC造、S造など、構造ごとに各基準があることに注意が必要です。

木造ですと、GL~1mまでの外壁の軸組等の措置、浴室や脱衣室の防水措置、小屋裏換気（天井断熱）等が代表的項目に挙げられます。

等級３ですと、代表的なものとして、基礎立上り貫通のさや管を使い、配管の交換ができる（コンクリート内に直接配管を埋め込まない）ものが挙げられます。

＊共同住宅等では、共用配管や共用排水管、住戸専用部等の表示内容も出てきますので注意が必要です。

（画像引用元）（一社）住宅性能評価・表示協会　長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001586433.pdf　p.11   a.イラスト

2025年4月時点、省エネの義務基準は、断熱・一次エネルギーとも『等級４』となっています。

性能評価では等級１等での取得も可能ですが、省エネ適判の省略には使うことが出来ません。

断熱、一次エネルギーとも各等級を希望し、そちらを満たす申請図書提出により、等級表示が可能です。

※太陽光設置の計算加味やZEH表示はできません（可能なのはBELS評価書、フラットのみとなっています。※2025年6月時点）

その他、様々な評価項目と等級があります。

火災報知警報装置から開口率、重量床衝撃音、防犯、ホルムアルデヒド対策まで、様々なものがあります。

いずれも設計上大切な内容が多く入っているため、任意にて必要に応じて取得されると、

一般消費者への重要な情報提供、購入判断などの参考になるでしょう。

設計住宅性能評価では、新築版と既存住宅版があります。

既存住宅版では、現況調査・劣化調査などの意味合いが強くなります。

新築住宅は『工事完了より1年未満、かつ人が居住していない』ことが条件ですので、注意が必要です。

なお、着工後の『あとから取得』も可能です。建売も新築を満たす際は取得可能です。

また、戸建と共同住宅とでは、評価項目が若干異なる為、そちらも把握しておいたほうが良いでしょう。

必須項目と選択項目があり、どの項目をどこまで行うかを決める必要があります。

既にお伝えの通り、必須項目にて全て特別な検討を行う必要はありません。

※耐震は壁量計算や金物の検討は最低限として必要です（基準法：等級１）。

（例）耐震等級３希望　→　耐震検討＋他必須項目は基準法（等級１）として

（例）断熱等級５希望　→　耐震等級１検討（基準法）＋外皮計算＋その他は基準法（等級１）。

簡単には下記のような流れとなります。

（１）下記ボタンより、お問合せ頂けたらと思います。

（２）窓口よりメール返信が届きましたら、

現時点での配置図・平面図・立面図を添付し、目標等級、ご希望納期をお教えください。

（３）弊社より御見積を送付いたします。

（４）ご発注後、必要書類等アナウンスしてまいります。

設計性能評価の他に、建設性能評価もあり、各評価項目も調べるとたくさんの情報が出てきます。

取得方法含め、不明な点、エコプラスのコラムや、お気軽に問い合わせ頂けたら幸いです。

お読みくださいまして、ありがとうございました。