【2025年法改正対応】省エネ適判の審査機関はどこが良い？確認申請と分けるべき？

確認申請先へ省エネ適判を申請してそこまで支障がない際は、同一機関でまとめるのも手でしょう。

しかし、審査員の業務量増大と、確認・省エネ別担当がそれぞれ順番をかけて見る際の審査時間の増加は避けたいものです。

省エネ適判や性能評価を得意とする審査機関も複数あり、そういった先へ省エネ適判を申請するのがおすすめでしょう。

さらに、別の機関へ申請することでの弊害がそこまでないことに気づかれ、少しでも早く確認済証交付を目指したい方の選択肢となりつつあるようです。

省エネや性能に強い機関へ適判申請等を行うことで、審査日数の短縮・柔軟な対応等、メリットが多くあるようです。

確認検査機関の業務量が増え、人手不足が起きている所も出ていることから、省エネ適判を別機関に出すのは理にかなっているように思われます。

効率と品質を両立したいなら、分離申請はとても有力な選択肢です。

省エネ適判を別の機関へ出し、確認申請先に適判通知書・副本一式を提出しますと、

確認申請先の手数料が増える（併願割が使えない）、完了検査までの日数が増えるといった懸念が生じるため注意が必要でしょう。

また、確認検査機関にて、審査員と完了検査の検査員が異なる際は、同一機関にて省エネ適判取得の際もそこまで完了検査までの日数等は変わらないのではないかという話もお聞きします。

仕様変更や図面の整合・不整合等も、しっかりそれぞれの申請先への連絡体制を作っておくことが重要でしょう。

◆軽微変更説明書　⇒　確認申請先へ　完了検査申請に提出

◆軽微変更該当証明書⇒　完了検査までに　省エネ適判先にて申請

◆再適判（省エネ適判先）

軽微変更にはルートA,B,Cといった変更程度がありますので、

詳しく知りたい方は下記コラムもご確認下さい。

※詳しくは審査機関へお尋ねください。

負担を少なくする≒限りなくお任せする、というわけではありません。

必要書類や確認事項はしっかり対応することと、設計者として図面追記が必要な場合は行うのが前提です。

特に期限が定められている際は、逆算して急ぎ計算、申請しないといけない場合があり、その時は双方が協力できる体制が必要です。

決められた申込書等に全て書いていないと着手しない、現場の状況等を理解していない、融通が極端にきかない、といった、

作業は行うが機械のような対応しかできない外注先は避けたほうが良いでしょう。