【R6年度/新築最大140万円/補助金】低炭素に向けた住宅の最高峰！LCCM住宅の補助金について（交付申請 編）

補助金で検索したけど、そもそも『LCCM住宅』ってどんな家？と疑問に思う方もいるでしょう。『LCCM住宅』の仕組みや認定基準等につきましては別コラムにてご紹介しておりますので、まずは下記のコラムをご一読いただけますと幸いです。

補助対象経費が限定されているため、請負契約金額の中で、対象経費となる工事費（※）の金額によって『補助額』が上下します。『最大』140万円の補助金を享受することが出来ますが、必ず『140万円取得できる！』というのは勘違いです。このポイントは抑えておきましょう！

※対象工事費の詳細は後述

次に注意するポイントは『建設場所』です。「①市街化調整区域」「②土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）もしくは洪水浸水想定区域（最大規模で「3m以上～」の範囲）」の①②どちらにも該当する区域に建設する場合、補助額の上限が『半額』となってしまいます。（①②の「どちらかのみ該当する」または「どちらも該当しない」場合は補助金満額での申請可能。）また、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に建設する場合は、そもそも補助金の『対象外』となってしまいます。LCCM補助金に関わらず各種補助金を検討したい場合については、建設予定地の立地条件を施工業者に確認しましょう。

補助金を受け取るまでの大まかなイメージが上の図の通りです。現在のR6年度事業は2024年5月17日より、補助金申請の受付が始まっています。まず承知しておいてほしい点は、補助金を取得しようと考えている物件は『交付決定』が下りた日以降に着工が可能となります。事前着工してしまわないように注意しましょう。となると、着工予定日から遡り、余裕をもって補助金の交付申請を進める必要がありますね。では具体的にはどのようなことを準備すればいいのでしょうか。

まずは住宅の性能をLCCM住宅の性能基準に適合させることが必要になります。性能基準につきましては別コラムにて掲載しておりますので改めてこちらのコラムをご参照ください。

１つ目は補助対象建設工事費全体の4％以内の額にする方法です。「補助対象となる建設工事費」と「補助対象外になる建設工事費」は下記の通りです。

２つ目のパターンは補助対象建設工事費を標準工事費(※)から引いた「掛かり増し」にて算出する方法です。

(※)標準工事費の算出方法は『延床面積×15,000円＝標準工事費』が簡易的に算出できる方法です。

LCCM認定基準（適合確認・長期優良住宅・BELS評価等）をクリアし、補助金額の算出までができたら、ベースはほぼ完成していますのでいよいよ補助金申請の準備に入ります。

※実際はLCCMの適合内容や補助金額の算出などを指定のフォーマットへ落とし込む作業の他、押印書類等の準備を行う必要がございます。

必要書類等につきましては▶コチラ◀よりご確認ください。

LCCMの補助金申請は書類提出ではなく、施工事業者により「GBiz ID」を取得の後、「jGrants」からのオンライン申請となります。

GBiz ID取得の詳細につきましては、下記リンクHPをご確認ください。

「GBiz ID　オンライン申請」申込フォーム

また、GBiz IDの取得後は「jGrants」内にてLCCM住宅の交付申請を行います。

「jGrants」ホームページ

LCCM住宅の補助金について「注意点」を主とし、お伝えしてまいりました。交付決定後に着工が可能となる点や、補助額は一律140万円ではなく、補助対象経費を指定の計算方法によって行った後の算出額であることなど、他補助金とは、ハードルが少し高い補助金事業となっております。ただ、LCCM住宅は将来の住宅資産価値にも影響してくるでしょう。なぜなら今後も住宅の性能基準が目まぐるしく変わっていくからです。省エネ住宅の最終目標であるLCCM住宅は、まだ認定件数も全国で見ても200棟超と少ないですし、今の内なら出る補助金を有効に活用して、資産価値の高いLCCM住宅を建ててみてはいかがでしょうか。

弊社では、LCCM住宅の補助金取得サポートについて対応しております！まずは無料で「簡単見積・お問い合わせ」フォームよりご連絡ください！

＜参照＞　令和6年度 LCCM戸建住宅部門（令和6年度サステナブル建築物先導事業（省Co2先導型））