【住宅ローン減税】省エネグレードの証明書を解説！（省エネ基準・ZEH水準・長期・低炭素）

こちらの評価書は、あくまで審査機関が『設計図書（図面など）』を元に審査をした結果であり、現場検査をしていない為、対象外になります。

現場検査を行い、図書との整合確認が取れて初めて『住宅省エネルギー性能証明書』発行となります。

※建設住宅性能評価書も、設計住宅性能評価書の内容通りに工事が行われたことをもって発行されるものです。

審査機関では、中古住宅ということもあり、

新築時のフラット35適合証明書や、

建設住宅性能評価書（省エネ基準、ZEH水準の等級を必ず満たすもの）などが提出できることを条件にしていることが多い様子です。

その為、新築時の工事監理者の方（建築士の方）等が現実的なのではないかと思われます。

長期優良住宅、認定低炭素住宅とも、

それぞれの技術基準に適合していることを審査機関へ申請し、その後行政に認定申請を行う必要があります。

認定通知書の他には、『住宅用家屋証明書』『同建築証明書』のいずれかが必要となります。

司法書士さん等より入手できる書類とされています。

（保存登記時に登録免許税の軽減を受けるために必要な書類）

工事監理を行った建築士や評価機関が書類発行できるものとなります。

住宅省エネルギー性能証明書と似ており、認定を受けた書類通りに工事施工されているかの検査がされた上での発行になります。

※長期優良住宅や認定低炭素住宅は、認定申請の前段階（長期使用構造等の確認書、認定低炭素住宅適合証）までが対応可能。

※中古住宅やリノベ住宅も同様、頂いた設計図書・仕様ベースでの計算でしたら可能です。

　（現場の施工状況確認までは責任を負いかねますので、予めご了承下さい）

目安料金・作業日数は次の通りになります。

■木造戸建住宅　40坪以内（2階建てまで）

目安料金：35,000円～（税別）　　　仮計算結果送付：3営業日前後

■木造共同住宅

住戸数に応じて料金・作業時間がかかりますが、規模によって割引が可能です。

※必要書類・必要事項が全て揃うことが前提になります。

※ECOPLUSでは、そのような場合も返金いたしかねますため、予めご了承下さい。

屋根（天井）断熱材厚が小さい、土間床全て無断熱、床暖房採用等、該当の際は注意が必要でしょう。

お施主様（住宅取得された方・される方）からのお問い合わせが大変増えておりますが、

詳細計算にあたり、専門的な内容もご確認が出てくることから、

原則として、住宅会社様・設計事務所様からの直接のご依頼・やり取りのみの対応とさせて頂いております。

お読みくださいまして、ありがとうございました。

こちらのコラムがおすすめです。

必要書類やお支払、質疑やり取り等、具体的にわかりやすく書いております。