【2025年4月～省エネ適判】300㎡未満の共同住宅や小規模非住宅はどういった計算が必要？

まとめております、下記のコラム記事をご覧下さい。

共同住宅・長屋や、小規模非住宅の扱いについて、本コラムではご説明していきます。

標準計算ですと問題ないですが、仕様基準の扱いについては国より明確になっていない為、

確認申請先の機関へご相談頂くのが宜しいかと思います。

標準計算での省エネ適合性判定が必要となる場合、原則全住戸の計算・基準達成確認が必要です。

全く同じ間取り×10戸といった形態も多いと思いますので、各方位の壁が外気に面しているか否か、1階の住戸か2階の住戸か等にて、数タイプにまで絞れるかと思います。

省エネ適判申請先へご相談頂くことを推奨します（恐らくすべて計算しないといけないとは言われないと思います）

長期優良住宅や設計住宅性能評価書は、条件付きで省エネ適判代わりにご使用可能です。

（確認申請審査の末日より３日前までに、確認申請先へ提出）

BELS評価書はご活用頂けないですが、省エネ適判と同時に申請し、評価機関手数料の割引や審査の合理化を受けることは可能です。

用途が住宅に該当しない際、そもそもの省エネ計算方法が変わります。

標準入力法と簡略化されたモデル建物法の２つがありますが、

省エネ基準適合には後者の『モデル建物法』が良く使われます。

（省エネ基準の際は、最終的な数値BEI、BEIｍのみの適合が求められます）

※住宅ではRC造、S造などで細かく熱橋確認をして計算しますが、

非住宅では構造問わず、同じ計算になります。

（外皮性能より一次エネルギー削減に重きを置いているともいえます）

モデル建物法では、確認申請上の用途をベースに、

用途に近い計算モデルにて計算をかけていきます。

※省エネ適判先や確認申請先への、建物モデルの事前相談が必要です。

計算モデルの建物によって、計算への算入仕様・省エネ性能も変わる為注意が必要です。

例）工場モデル→入れるのは照明やエレベーター、太陽光パネル等のみ

例）福祉施設や病院など、エネルギー消費が多い傾向のモデル→適合に注意

2000㎡超→　モデル建物法で適合しない可能性が大きい→標準入力法を提案します。

また、上下左右等、複数用途になっている際は、注意が必要です。

下階が倉庫、ほぼ外気の際は安全側として床は外気に接する床として算入します。

（画像引用元：モデル建物法の入力マニュアル　https://building.lowenergy.jp/file/modelv3_manual_20241226.pdf　44頁）

省エネ適判への提出の際、当然ながら完了検査がございます（建築確認内にて実施）。

住宅の計算と異なり、計算対象の設備の型番、台数、消費電力などを入力していきますので、

変更があった際は当然再計算が生じ、追加料金にて省エネ適判の軽微変更が生じることも想定されています。

完了検査ベースの仕様を前もって確定、というのはかなり難しい事かと思いますが、

自社にて計算、外注先へ依頼とわず、具体的な仕様確定まで前もって行い、省エネ基準適合確認を進めていくことが重要といえるでしょう。

すでにECOPLUSでは、300㎡以上の非住宅の対応をさせて頂いております。

『～日までに確認済証が出ないと着工できない』

『～日までに検査済証がおりないと開店できない！』など、

2025年4月以降は、多くの非住宅でも同様の事態が生じることが容易に想像されます。

なるべく早めに省エネの仕様検討を済ませ、必要に応じ事前に省エネ適判先へ相談しておくのも手でしょう。

不明点などありましたら、お気軽にECOPLUSへ問い合わせ頂けましたら幸いです。

お読み頂きまして、ありがとうございました。