【非住宅】モデル建物法とは？外注すべき？省エネ計算方法や複数用途の場合等を解説。

2025年4月以降着工分の全ての新築の建築物にて『省エネ基準適合義務』となります。

今までありました説明義務制度は終了になります。

住宅の際は仕様基準や長期優良住宅等での省エネ適判の代用が可能ですが、

非住宅では『省エネ適判』が必要となり、標準入力法もしくはモデル建物法等での計算が必要になります。

標準入力法とモデル建物法のうち、標準入力法のほうが入力内容が多く、より精緻に計算する方法です。

省エネ基準の適合確認ですと、モデル建物法にて十分といえます。

※モデル建物法には、通常版と小規模版（300㎡未満向け）があります。

　■300㎡未満の場合は、小規模版モデル建物法での計算がおすすめです（計算対象が少なくなり、効率的）

また、ZEBを狙う際も消費電力が多いとされる『福祉施設』『医療施設』などはモデル建物法にて進める際は注意が必要でしょう。

また、共同住宅等の共用部分につきましても、標準入力法での扱いとなりますので注意が必要です。

ゼロから身につけ、本来業務の傍らに省エネ計算、省エネ適判を行うことはとても大変かと思います。

外注先が豊富にございますので、ぜひ良い外注先を巡りあってほしいです。

外注先の選び方をコラムにしましたので、ご参考にして頂けたら幸いです。

※確認申請先へ建物モデルを確認されることが重要です。

店舗の細かい用途にもよりますが『小規模物販モデル』や『事務所モデル』に当てはまるようです。

外皮計算の他、全ての区域での空調の算入が必要です。

換気：機械室、便所、厨房、駐車場（該当時）設置機器が対象となり、24時間換気へ限定されません。

売り場部分の照明のみが対象になり、給湯は洗面手洗い・厨房（・浴室）が対象になります。

エレベーターや太陽光発電（全て自家消費であること）等も算入対象の為、ご注意下さい。

　※複数テナントが入っている際は、各区画ごとに算定を行います。

非住宅ではなく共同住宅等の扱いになりますので、

全ての住戸が、住宅の省エネ計算（もしくは仕様基準）にて基準適合であることを確認しなくてはなりません。

共同住宅等の計算について知りたい方は、下記コラムのご参考になさってください。

非住宅の計算では、外皮性能（PAL*：パルスター）と一次エネルギー消費量性能（BEI）が算出されます。

省エネ基準適合確認では、外皮基準は対象外ですので、

BEIが1以下となっていれば良いということになります。

※大規模非住宅では、BEI基準が厳しくなっている為注意が必要です。

住宅では外皮全てを丸ごと計算しますが、非住宅では、地面に接する床や壁を計算に入れません。

複数用途や他区画との界壁、界床においては、

壁や床の向こうが外気・外気同等である場合（空調のない倉庫等）は、地面とみなさず外皮計算の対象として考えます。

換気や空調、照明等、設置されるものの消費電力等を計算に入れていきます。

型番等、建築確認の完了検査時と整合が取れている必要があります。

※整合が取れていない場合は、再計算等にて検査済証交付に日数を要することとなります。

省エネ適判時点にて、未設置が想定される際は『設置しない』ものとして計算となります。

非住宅の省エネ計算方法『モデル建物法』について概要をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

このコラムにてお伝えしきれていないこととして、

空調コアの考え方や、細かい設備機器の種類等、住宅とは大きく異なる部分もありますので、

あくまで概要の部分として捉えて頂けたらと思います。

お読みいただきましてありがとうございました。

非住宅の省エネ計算は、住宅と同様、200頁にわたるマニュアルを読み込み、本来業務に充てる時間を割いて行わなくてはなりません。

計算実績を積んでも、計算のスキルは上がりますが、本業の経験値とはならず、外注も選択肢の1つといえるでしょう。

■外注先でお悩みの方向けのコラムを掲載しておりますので、

下記ご参考にして頂けたらと思います。