【法改正】増築で省エネ計算・適判が必要に？対応フローと既存部分の扱い等解説。

2025年4月より、全ての建築物にて省エネ適合義務化となりました。

一方、確認申請等に関わる範囲は『2階建あるいは平屋200㎡超』までとなります。

そちらの住宅・非住宅にて、10㎡超の新築・増改築を行った場合は、省エネ適合、確認申請等への提出の対象となります。

※増築する建築物全体の規模によって判断となります。

※適用除外（10㎡以内、高い開放性、仮設建築物等）もございます。

下記のようなフローとなります。

2階建あるいは平屋200㎡超　＆　新築・増改築の床面積10㎡超

→[該当時]省エネ計算・適判申請（もしくは仕様基準にて確認申請提出）

→確認済証交付

※義務化ですので、適判対象外であっても、適合確認の為の計算はしておく必要がございます。

※増改築に減築が含まれている場合は、増改築部分のみの床面積カウントとなりますのでご注意下さい。

建築物の用途が戸建住宅、共同住宅等（共同住宅、長屋、寄宿舎等）に該当する場合は、

住宅の計算方法となります。

仕様基準（仕様が適合していればOK）あるいは、性能基準（実際に外皮一次計算を行い適合確認）のいずれかとなります。

仕様基準の場合は、省エネ適判申請を行わず、確認申請へ仕様表や機器表等の該当図書を添付し、まとめて審査がされるイメージです。

次のような場合は、仕様基準NGとなり、計算をかける必要が出てきます。

◆リビング設置予定のエアコンが『省エネ性能（い）或いは設置なし以外』

◆ハイブリッド給湯や床暖房使用　等

増築あるいは改築部分の範囲のみ外皮一次エネ計算を行います。

既存部分との内壁は、温度差係数や表面熱伝達抵抗等注意が必要です。

（省エネ法では通気層有無は審査対象とならないようです）

【答】用途変更は省エネ適判対象となりません。

省エネ適判対象となるのは『新築・増築・改築』のみの場合となりますので、

用途変更や、一般的なリフォーム（改修）、大規模なリフォーム・リノベ（大規模修繕・模様替え）も対象外です。

※新2号建築物（2階建あるいは平屋200㎡超）の大規模修繕・模様替えは『確認申請』対象となります。

【答】基本的には軽微変更等の手続きは不要でしょう。

省エネ計算にて算入している仕様や性能値（型番）が変わり、性能が増減する場合は、

国が用意したルートに従って手続きを踏む必要がございます。

　▼軽微変更や完了検査について詳しく知りたい方向けのコラムも、ぜひご覧ください。

増築（改築）のケースにおいて、省エネ計算や適判が必要となる場合をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

新2号や新3号等の判断や、増築部分の計算等、新築に比べ複雑でややこしくなっていると思います。

少しでもこのコラムが参考になれたら幸いです。

お読み頂きましてありがとうございました。

外注先の選び方をコラムにまとめてみましたので、ぜひご参考にして頂けたら幸いです。