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【新築向け】札幌市 ZEB・ZEH-M設計支援補助金について解説します!

【新築向け】札幌市 ZEB・ZEH-M設計支援補助金について解説します!

特に、北海道のような寒冷地においては、冬季の暖房需要が大きく、エネルギー消費量が増大する傾向にある為、建物の「ゼロエネルギー化」の推進に力を入れており 、この地域特有の課題に対応するため、ゼロエネ住宅にとどまらず、ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の普及を加速させる必要性を掲げています 。そこでZEB・ZEH-M の新築・増築・改築・改修に必要な掛かり増し設計費用を支援するために、札幌市は「ZEB・ZEH-M 設計支援補助金」を設立し、市内の温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、高性能化を後押ししています。本コラムではそんな「ZEB・ZEH-M 設計支援補助金」についてまとめていこうと思います。

ZEH-M・ZEB補助金

設計費相当への定額補助

「ZEB・ZEH-M 設計支援補助金」は、ZEBおよびZEH-Mの新築等に必要な「掛かり増しの設計費用」に対して定額で助成する制度です 。ここでいう「掛かり増しの設計費用」とは、ZEBやZEH-Mの実現のために必要になる「通常の設計費」から、掛かり増しとなる『設計検討』、『省エネ計算』、『BELS評価書の取得』にかかる手数料になります 。

また、物件の仕様により補助金額は変動し、建物の種類(ZEBまたはZEH-M)と延べ面積に応じて、下限60万円から上限300万円の範囲で助成金額が設定されています 。

種類と延べ面積に応じて設定された補助金額の一覧

補助要件、対象額

札幌市の「ZEB・ZEH-M設計支援補助金」で対象となるのは、札幌市内に延べ面積300㎡以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主などが対象になります。また、以下の全ての要件を満たす必要があります。

①法人または個人であること
②市税を滞納していない者であること
③暴力団関係事業者でない者であること
④札幌市内の建築士事務所等が掛かり増しの設計費用に該当する業務を遂行していること

⑤延べ面積が300㎡以上であること
⑥新築または改修(新築等)が対象
⑦ ZEB(事務所、学校、工場、ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所など)またはZEH-M(集合住宅)が対象

申請の流れ

申請における注意点としては

①「補助金申請の受付期日」が早期終了となる可能性がある為、なるべく早めに申請すること

②BELS評価書の取得は、必ず補助金申請後の日付で行う事補助金申請より先にBELS取得を行った場合、その物件は補助対象外となります

③BELS評価書の取得後、完了届の最終期日までに完了報告を行う

国の補助金等との併用について

札幌市の補助金が『地方自治体の財源』だということが前提ではありますが、その場合は「国庫でなければ併用は可能」であるため、国庫補助金との併用は基本的には可能であると考えられます。また、国庫補助金との併用においてポイントとなるのが「補助対象経費」が重複していないかどうかです 。今回の札幌市の補助金事業の補助対象経費は「掛かり増しの設計費用」(設計検討、省エネ計算、BELS取得費)になります 。併用しようと考えている国庫の補助金が建設工事費や設備費に対しての補助事業である場合などは、対象経費が重複しない為、併用できる可能性が高いです。 ですが、併用したい補助金事業ごとでやはり条件は変わってくることが想定できますので、活用したい国庫の補助金との併用を検討する際は、一度、札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課(電話番号: 011-211-2872)に確認を取るのが確実かと思います。

 

【2025年最新】ZEH-M(集合ZEH)とは?賃貸も対象? 基準や認証取得、該当補助金を解説。

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昨今、大手ハウスメーカーより『ZEH-M分譲』の発表があり、
戸建にとどまらず共同住宅(集合住宅)等においても省エネ高性能化が進んでいます。
ZEH-Mの性能や認定、住戸・住棟評価、活用可能な補助金、ローン控除等の税制優遇など、わかりやすくお伝えしていきます。

まとめ

今回、札幌市の「ZEB・ZEH-M 設計支援補助金」をまとめていきました。住宅のみならず、共同住宅や非住宅もZEHを目指していく活動は今後も注目されていくでしょう。現に札幌市のZEB・ZEH-M設計支援補助金の交付実績は年々増加しており、2020年度は4件だった申請件数が、2022年度現在で12件へと伸びているようです 。戸建に比べて少し複雑な申請となります『共同住宅』『非住宅』ですが、少しでも恩恵ができることで、省エネ化、脱炭素実現の貢献につながっていくと思います。お読みいただきまして、ありがとうございました。

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