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【2025年最新版】既築住宅のZEH改修補助金とは?最大400万円の実証支援制度を解説

2025年度、ZEHを上回る性能の、既築住宅の省エネ改修を支援する新たな補助制度が始まりました。
(既築住宅のZEH改修実証支援事業)
このコラムでは、制度の概要から申請条件、省エネ計算のポイントまでをわかりやすく解説します。
※2025年度二次公募受付終了につき、次年度以降受付時の参考になさってください※
- 目次
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- 1.既築住宅のZEH改修実証支援事業とは
- 1-1.補助対象・補助要件
- 1-2.補助額は最大400万円!?
- 1-3.二次公募の申請スケジュール
- 2.申請の流れ
- 2-1.交付申請から完了報告、工事完了までの流れ
- 2-2.手続代理は可能?
- 2-3.効果測定と一般公開とは?
- 3.省エネ検討のポイント
- 3-1.外皮性能・一次エネルギー性能はどのくらいに?
- 3-2.省エネ設備の要件
- 4.まとめ
- 4-1.他のお役立ちコラムも読んでみる
既築住宅のZEH改修実証支援事業とは
補助対象・補助要件

二次公募では『法人』『個人』枠の2つが用意され、4億円ずつの予算が組まれました。
改修予定の既存住宅を保有している個人、あるいは、不動産会社等が申請対象者になります。
既存戸建・専用住宅のみが対象です。
◆外気に接する外壁全ての断熱改修すること、
一定以上の省エネ性能基準を満たすこと、
一般公開・効果測定などがその他要件になっています。
補助額は最大400万円!?
本事業では、1戸あたり最大400万円(個人申請:300万円)の補助が受けられます。
補助対象経費の1/3以内につき、注意が必要です。
補助対象経費とは?

次のようなものが該当します。
・BELS取得費(評価機関手数料)
・効果測定費(測定機器代は除く)
・補助対象設備費、工事費(計算算入の断熱材、サッシ、玄関ドア、空調、給湯、換気)
・サッシ設置のための下地材、取り付け費、気流止め等も含みます。
※太陽光や蓄電池等は含みません。
二次公募の申請スケジュール
2025年度の公募は複数回に分かれて実施されており、
二次公募の受付期間となっています。
- 公募期間:2025年8月4日〜9月19日(受付終了)
- 工事完了期限:2026年1月16日(金)まで
- 効果測定期間:2025年12月1日~2026年1月23日(金)のいずれか1日
【次の公募に備えて】
申請には事前の準備が必要な為、予め段取りを進めておくことが重要でしょう。
申請の流れ
交付申請から完了報告、工事完了までの流れ
次のようなイメージとなります。
交付申請⇒交付決定通知書発行⇒事業開始(契約・発注・着工)⇒中間報告⇒事業完了⇒実績報告・効果測定提出
※交付決定通知書を受け取るまで、請負契約や発注、着工はしていけません。
※中間報告時にBELS評価書提出となります。
※必要に応じて中間検査や確定検査が行われることがあります。
手続代理は可能?

次の場合、手続き代行者を定めることができます。
【個人申請の場合】補助金窓口からの問合せ対応ができる代行者がいること
【法人申請の場合】自社施工を行っておらず、窓口対応が出来ない場合
効果測定と一般公開とは?

本事業では、改修後の住宅に対してエネルギー使用量の効果測定を行い、結果を一般公開することが求められています。
ZEH改修の『実証事業』であり、改修後の机上の計算値と実数値の整合性などを国が検証するためのものです。
一般公開の実施日数
事業終了後、
1年以上(法人の場合)、
あるいは夏(7月~9月)に2日以上、冬(12月~2月)に2日以上、計4日以上(個人の場合)とされています。
省エネ検討のポイント
外皮性能・一次エネルギー性能はどのくらいに?
改修後の住宅は、以下の性能基準を満たす必要があります:
- 外皮平均熱貫流率(UA値):断熱等級6以上
- 冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値):同上
- 一次エネルギー消費量(BEI):再エネ除き0.7以下(一次エネ30%以上削減)
※東京都(6地域) UA:0.46以下(断熱等級6)
上記基準以上となった上でBELS評価書取得を行う必要があります。(中間報告時に提出)
省エネ設備の要件

性能値だけでなく、各仕様・設備にも要件があり注意が必要です。
(1)断熱材、サッシ 外皮計算の仕様と一致していること
(2)空調 エアコン等 『設置なし』選択は不可(北海道や沖縄等例外あり)
(3)給湯、換気、照明も改修要件対象(照明は補助対象外)
まとめ
『既築住宅のZEH改修実証支援事業』について、
2025年度二次公募ベースにて概要をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
新築からストック型、リノベへのニーズが高まる中、
補助目的、補助額等と共に非常に魅力的な制度といえるでしょう。
弊社では、全国を対象に、省エネ計算・BELS評価・申請代行までを一括支援しています。
ZEH改修をご検討中の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
(SIIでの補助金申請の経験もございます)
お読み頂きまして、ありがとうございました。
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経済産業省は2025年5月12日、「ZEHの定義見直し」に向けた新要件『新ZEH』基準案を公開しました。2050年の脱炭素・カーボンニュートラル目標達成を実現するためには、更なる省エネ化が進んだ住宅の普及が不可欠であるとし、2027年度施行を目指した新要件になります。2025年度から「GX志向型住宅」という上位性能の住宅定義が施行されている為、今の内から「現行のZEH基準」ではなく「GX志向型住宅」「新ZEH」基準を目指した住宅設計のニーズは今後高まっていくでしょう。今回のコラムでは新たな基準が予定されている『新ZEH』についてまとめていこうと思います。